POLICY マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において「グローカルニッチリーダー」をビジョンとして掲げ、この実現のために、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする国内外の多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて労使間での真摯な対話に取り組むとともに、人材投資については、実務の経験を重ねる中で専門性や職務遂行能力を高める「OJT（On the Job Training）」教育や職種・階層別の研修制度等により、キャリア形成・スキル開発・マネジメント能力の向上を図っています。また、より高い専門技術や知識・教養・人間性を高めるため、社員が自らの意思で参加する語学教育や通信教育、大学院などの高等教育機関におけるリカレント教育等、自己啓発の制度を設け、”自ら考え、自ら行動する”人材の育成に取り組んでおります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言の登録日

【令和6年4月30日】

・パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/60127-05-18-toyama.pdf 

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
令和7年2月3日
株式会社スギノマシン
代表取締役社長　杉野 良暁