SUPPLY CHAIN
サプライチェーンにおける取り組み
基本的な考え方
スギノマシングループは、“すべての人と社会のために”をモットーに、人権や環境にも配慮しつつ、多岐にわたる視点をもって、調達活動を推進していきます。
目標と実績
当社は、CSR調達の推進に向けて下記目標を設定しています。
| 2025年度目標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
|---|---|---|
| 調達ガイドラインを盛り込んだ取引基本契約書の締結更新および調達ガイドランへの同意書の取得率:100% | 締結率および取得率:57% | ・調達ガイドラインを盛り込んだ取引基本契約書の締結更新および調達ガイドランへの同意書の取得の継続:100% ・パートナーシップ構築宣言の遵守 |
※対象範囲:スギノマシン(単体)の全取引先のうち主要な取引先
購入額に占める調達物品の状況
当社の2025年度における調達額に占める調達物品の割合は、下記の通りです。

※対象範囲:スギノマシン(単体)
主要な取引先
全取引先のうち、一定額の調達額以上かつ継続的に取引をしている先を主要な取引先として、調達ガイドラインを盛り込んだ取引基本契約書の締結更新とおよび調達ガイドランへの同意書の取得を要請しています。
スギノマシングループ調達ガイドライン
スギノマシングループは、創業以来、取引先、お客様、地域の皆様に支えていただきながら、企業活動を続けてきました。今後も皆様と想いを共有しつつ、ものづくりに邁進し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。そのために、取引先の皆様に向けて、社是・ミッション・行動規範・CSR調達方針を取りまとめた「スギノマシングループ調達ガイドライン」を2022年4月に制定、2025年8月に改訂しました。
本ガイドラインは、自社および社会の状況に応じて、見直しを行うこととしており、取引先の皆様にもメールや説明会をはじめとする対話を通じて、その趣旨をご理解・ご協力をいただけるよう取り組んでいます。
スギノマシングループ調達ガイドラインに対する主要な取引先からの同意
当社は、サプライチェーン全体で環境や人権等に対する取り組みを推進するために、主要な取引先より本ガイドラインへの同意書をいただいています。くわえて、本ガイドラインの遵守を基本契約に盛り込み、順次締結を進めています。
本ガイドラインの説明に際し、取引先の皆様に内容についてご理解とご協力をいただけるよう、丁寧な説明を心がけ、進捗状況や課題等を調達の部門内で共有することで、本ガイドラインの実効性を高めています。
調達ガイドラインへの同意の状況(2026年3月末時点)
| 件数 | 主要な取引先に占める割合 | |
|---|---|---|
| 調達ガイドラインを盛り込んだ基本契約の締結先 | 237社 | 57% |
| 調達ガイドラインへの同意書の取得先 | 237社 | 57% |
調達プロセス
当社の原材料を含む購入資材を購入する取引先および製造委託取引先について、下記のプロセスに則り、スギノマシンの調達本部が統括して管理を行っています。
取引先のリスク評価
スギノマシングループでは、取引先の経営状況や事業継続性を把握するため、定期的な訪問や納入者調査を通じて、経営状況の変化や後継者の有無などを確認し、リスク評価を行っています。
また、取引先の多くは国内に拠点を有しているものの、地震や風水害などの自然災害リスクへの対応も重要な課題と認識しています。災害発生時に取引先の被災状況や安否を迅速に確認できるよう、地域別に安否確認を実施できるシステムの構築を進めています。
取引先との対話
スギノマシンは、サプライチェーン全体で環境や人権に配慮しつつ、社会の持続的発展にいっそう貢献していくためには、取引先との対話が重要と認識しており、さまざまな方法で対話を行っています。
取引先への定期的な説明会
スギノマシンは、取引先に対する説明会を定期的に実施しています。説明会では、パートナーシップのさらなる強化によってサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現できるよう、スギノマシングループ調達ガイドラインへのご理解とご協力を依頼しています。2025年度は説明会を「パートナー感謝の集い」と名称を改め6年ぶりにオフラインで開催し、90社に参加していただきました。参加できなかった取引先(66社)へは動画配信を行い、動画視聴後のアンケート回収も行いました。
説明会の実施概要
| 実施時期 | 参加者数 | 調達額に占める割合 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 2022年4月 | 129社 | 80% | ・スギノマシングループの経営理念・事業方針について
・新たに制定した「スギノマシングループ調達ガイドライン」について |
| 2022年5月 | 15社 | – | 「スギノマシングループ調達ガイドライン」について確認と同意書の回収 |
| 2024年5月 | 93社 | 61.5% | ・CSR調達に取り組む背景・目的について
・CSR調達セルフアセスメントの結果報告 |
| 2025年7月 | 156社 | 72% | ・「スギノマシンの経営とあるべき姿・ありたい姿」について
・取引基本契約更新と調達ガイドラインの改訂について |
※対象範囲:スギノマシン(単体)の取引先
現地における監査
スギノマシンは品質確保および安定供給の維持を目的として、品質監査や定期訪問を実施しています。監査や訪問では品質管理体制に加え、生産能力、納期管理、安全衛生活動、人材育成状況、BCPへの取り組み状況なども確認しています。特に主要取引先については、定期的な面談や現場確認を通じて課題を共有し、継続的な改善活動につなげています。
取引先への主な監査実績
| 項目 | 対象先 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 納入者評価 ・品質 ・人材育成 ・新5S活動 ・納期 ・コスト |
取引額の上位80%を対象 | 社 | 119 | 114 | 109 | 107 |
| 品質監査 ・品質 |
前年度に品質に関して改善事項が発生した取引先 | 33 | 33 | 26 | 29 | |
| 定期訪問 ・経営者や管理者との品質や納期に関する面談 ・生産現場の確認 |
主要な取引先 | 103 | 265 | 363 | 320 |
※対象範囲:スギノマシン(単体)の取引先
取引先へのCSR調達セルフアセスメント調査の実施
スギノマシンは、取引先のサステナビリティに関する取り組み状況を把握し、改善につなげていくことを目的に、主要な取引先に対してCSR調達セルフアセスメントの実施を要請しています。それらの結果を当社でとりまとめ、サプライチェーン上でのサステナビリティリスクの分析を行っています。2024年度は4月に実施し、A~Cランクの3区分で、評価の高いAランクの取引先が過半数となりました。なかでも、「公正な取引と腐敗防止」、「人権」のポイントが高く、クリーンなお取引ができていることが分かりました。今後は、ポイントが低かった「事業継続計画(BCP)」、「CSRの推進とサプライチェーンへの展開」について強化していきます。
納入者評価の追加項目
・サステナビリティ対応(BCP、SDGs、ESGの取り組みなど)
・安全衛生と職場環境の整備(安全教育、YK活動、危険因子排除)
・コミュニケーション(日常の問合せ対応など)
・コンプライアンス遵守(下請法、社会規範、企業倫理)
CSR調達セルフアセスメント調査の実績(2024年度)
| 対象社数 | 162社 |
| 実施社数 | 122社 |
| 実施率 | 75.3% |
※対象範囲:スギノマシン(単体)の取引先
CSR調達セルフアセスメント調査の結果(2024年度)

CSR調達セルフアセスメント調査の項目(抜粋)
- CSRの推進とサプライチェーンへの展開
- 人権
- 環境
- 公正な取引と腐敗防止
- 事業継続計画(BCP)
- 情報開示
調達担当者への教育
スギノマシンは、調達部門の担当者に対して、経営理念やスギノマシングループCSR調達ガイドラインの教育を実施しています。月に1回実施する部内研修に加え、部内報告会、さらに週1回実施する部内ミーティングではCSR調達ガイドラインの内容や取引先の状況や基本契約締結の際の課題や対策について部内共有を徹底しています。基本契約の締結は部門の目標としていることから、調達担当者一人ひとりにも当該目標を達成するための個人目標を設定し、人事考課ではこれらの成果も加味しています。
また、取適法や取引適正化、購買実務に関する外部研修への参加を推進しており、2025年度はサプライチェーン上の人権、リスク管理、脱炭素、不正防止、SDGsに関する研修を調達担当者20名(受講率100%)が受講しました。
調達担当者の教育実施状況(2025年度)
| テーマ | 受講人数/率※ |
|---|---|
| サプライチェーン上の人権、リスク、脱炭素、不正防止、SDGsについて | 20名/100% |
※対象範囲:単体
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

紛争鉱物に関する取り組み
スギノマシングループは、「CSR調達方針」において、責任ある鉱物調達として「人権問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用回避に向けた施策を行う」ことを定め、コンゴ民主共和国およびその周辺諸国から産出され、かつ同地域の武装勢力の活動資金となっている鉱物をはじめ、児童労働や搾取が横行する地域や団体によって採掘される鉱物資源などの使用を行わないこととしています。
取り組みを徹底するため、取引先には紛争への加担や深刻な人権侵害が行われていないと認定された製錬所からの調達を要請し、順次CMRT※の提出も求めています。
※CMRT(Conflict Minerals Reporting Template):紛争鉱物調査における統一フォーマット