GUIDELINES 調達ガイドライン

スギノマシングループは、創業以来、取引先、お客様、地域などの皆様に支えていただき、企業活動を続けて参りました。
これからも多くの皆様と思いを共有しながら、ものづくりに取り組んで参りたいと考えています。

取引先の皆様には、スギノマシンの経営理念およびＣＳＲ調達方針についてご理解をいただき、スギノマシングループの調達活動にご賛同・ご協力をお願いしたく存じます。

スギノマシングループの方針は、「スギノマシンの経営理念」をご参照ください。

スギノマシングループは、”すべての人と社会のために”をモットーとして、以下の多岐にわたる視点をもって、調達活動を推進していきます。

各国・各地域の法令、社会的規範、商慣習を遵守する。

職場における不正行為を許さず、不正が起こりづらい風通しの良い職場づくりに努める。

国内外に開放され公正で理解されやすい手続きを実施するとともに、取引先とは良きビジネスパートナーとして共存共栄を目指し、サプライチェーン全体で社会的課題の解決に努める。

人権問題を引き起こす原因となりうる原材料（※）の使用回避に向けた施策を行う。

※例：コンゴ民主共和国およびその周辺諸国から産出され、かつ同地域の武装勢力の活動資金となっている鉱物をはじめ、児童労働や搾取が横行する地域や団体にて採掘される鉱物資源など

政治や行政との癒着を疑われるような行動をなくし、健全な官民の関係を構築する。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的とした接待・贈答、金品その他の利益の授受・供与は行わない。

個人情報や機密情報の適切な入手・利用・開示・管理・保護に取り組む。

知的財産を守るとともに、他人の知的財産を尊重する。

反社会的勢力や団体に対し、毅然とした態度で臨み、決して関係を持たない。

各国・各地域の法令などで規制される技術や物品を輸出入する際は、適切な輸出入手続き・管理を行う。

自社の利益に反して、個人・顧客・取引先または第三者の利益を図る行為を行わない。

国際的に認められた人権を理解し、法令・労働慣習を踏まえ、事業活動に関わる人々の人権を尊重する。

就職機会の均等確保や基本的人権を尊重した公正な採用選考の意識付け・実践に努める。

強制労働・児童労働および人身売買は行わない。

時間外労働の削減に努め、事業を行う国・地域の法令で定められた労働時間を超えた労働はさせない。事業を行う国・地域の法令で定められた休日・年次休暇を与える。

最低賃金や時間外賃金など、事業を行う国・地域で定められた給付などに関する法律を遵守し、生活賃金の支払いに努めるとともに法令で義務付けられた福利厚生を提供する。

精神的・身体的・性的な虐待、体罰、ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止する。

人種・信条・性別・年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教・障害・性的指向などによる差別を禁止する。

自由に労働組合を結成・参加する権利、団体交渉・平和的集会へ参加する権利を尊重する。また、労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメントなどを懸念することなく、労働条件および経営慣行について経営陣と対話できる機会・環境を整備する。

社会ニーズを正しく把握し、顧客に受け入れられる品質・コストを追求した有益な商品・サービスを提供する。

安全性に十分配慮して、商品・サービスを開発・生産し、提供する。

顧客の商品やサービスの合理的な選択に寄与するため、適切な情報を分かりやすく提供する。

新技術、新商品の開発に努め、優れた商品・サービスを顧客・消費者に提供する。

新技術、新商品の開発力を維持・向上させるため、人材の育成、企業風土の醸成に努める。

労働災害による障害・疾病の防止、管理、記録、監視、報告のための手順およびシステムを整備する。

身体負荷の大きい作業に起因する従業員の障害・疾病を防止するため、手作業による原材料の取り扱いや重量物の持ち上げ、極端に反復の多い力仕事、長時間の立ち作業を特定し、定期的な休憩、作業補助用具の使用、作業の分割といった対策を実施する。

労働者のケガを防止するため、機械の危険性を評価し、法令点検、保護措置（危険表示、保護具装着、インターロック、障壁の設置）などの対策を実施する。

環境関連の法規制・条例を遵守する。また、環境マネジメントISO14000などを構築する。

環境負荷物質に関する技術標準の順守、使用禁止物質を含んだ製品・部品の納入禁止、納入する製品･部品に含有する化学物質に関する情報の開示を推進する。

2050年カーボンニュートラルの達成に向け、事業活動全般を通じ、投入エネルギーの削減、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進する。

大気・水・土壌などへの環境汚染を防止するため汚染物質や汚染源を特定し、汚染防止設備の追加や工具生産事業プロセスの見直しを含む適切な管理を実施する。

鉱物、原材料、化石燃料などの資源を有効活用し使用量を削減する。

廃棄物を適正な方法で処理・管理し、削減・リサイクルに取り組む。

世界各国・各地域社会の文化や伝統などを尊重し、地域社会、ステークホルダーとの相互信頼に努める。ＮＰＯ、地域社会、行政など、幅広いステークホルダーと連携し持続可能な社会の実現に向け、取り組む。

緊急事態の発生を未然に防止、もしくは発生した場合の損害を最小限に抑えるために、危機管理のしくみを構築・運用する。

機密情報漏洩の発生を未然に防止し、発生した場合においても損害を最小限に抑えるために、情報セキュリティを構築・運用・強化する。

取引先からの要望・苦情を受け付け、迅速かつ的確に報告・改善する体制を構築する。

大規模災害や感染症拡大などの危機的状況下でも早期に事業を再開し、顧客への供給責任を果たすための実効性の高いＢＣＰを実行する。切迫する危機への備えとして教育訓練を実行し、組織の危機管理能力を高める。