HUMAN RIGHTS 人権の尊重

スギノマシングループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づいて「スギノマシングループ人権方針」を策定し、周知徹底しています。

スギノマシングループは、全てのステークホルダーの人権を尊重するため、管理部門が主体となり、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直しなどを行っています。代表取締役社長が議長を務める常務会で定期的に活動の進捗を報告しており、人権を尊重し、侵害しないための体制を整えています。「スギノマシングループ人権方針」に基づき、人権尊重の推進に関する協議を行い、人権課題に対する施策検討などを通じ、グループ全体にわたる人権尊重に関する取り組みを推進していきます。

また、社内外における強制労働やハラスメントなどの人権侵害の早期発見を可能にするために内部通報（ヘルプライン）制度を採用しています。

スギノマシングループは、あらゆる形態の児童労働や強制労働を容認していません。児童労働に関しては、社内規程に則り、入社時の新入社員に対して身分を証明する公的な証明書類の提出を義務付け、年齢確認を行っています。加えて、18歳未満の者の深夜（22時から5時まで）に労働を禁止しています。なお、2024年12月末現在、18歳未満の社員は在籍していません。取引先に対しても、サプライチェーンに向けた調達ガイドラインにおいて人権の尊重について要請しています。

スギノマシングループは社員に対して、賃金が社員およびその家族が人間らしく生活するために必要な額となるよう考慮します。スギノマシンおよび国内グループ会社の社員においては、日本労働組合総連合会が発行する2021 連合リビングウェイジ報告書と比較して、また、国外グループ会社については、GLOBAL LIVING WAGE COALITIONが示す各地域の生活賃金と比較して、基本的な給与が生活賃金を上回る設計となっていることを2024年に確認しています。また、スギノマシンおよび国内グループ会社において、子どもを扶養する社員に対しては、子どもの育児や教育を賄うための手当を基本給に追加して、毎月支給しています。

スギノマシンは健全な労使関係を築くため、会社と労働組合が対話する仕組みを構築しており、2～3カ月に一度、対話を実施しています。会社側・組合側ともに賃金および労働条件の改善、生活の安定、事業の発展が重要な課題であるという共通認識のもと対話を行っています。なお、組合側では月2回開催される支会委員会で社員の意見を聞き、会社側との対話に反映しています。