POLICY 反競争慣行防止の方針

私たちは、各国・各地域で適用される競争法などの公正な市場競争に関する法規制・ルール（以下、「競争法」という。）を遵守し、公正かつ透明な取引をします。

１．私たちは、競争法を遵守することが社会全体の利益に資することを理解し、競争法を尊重し公正で自由な競争の確保に努めます。

１．私たちは、下記（１）、（２）の市場における公正な競争を阻害する行為は行いません。このような行為を防止するため、競争者とは正当な理由がない限り接触せず、接触する正当な理由がある場合は、その記録を残します。

（１）競争者に対して

・競争者との価格に関する合意

・競争者との生産量、販売量および設備投資の制限に関する合意

・競争者との価格や生産量その他事業秘密に係る情報交換

・競争者との間で顧客、供給者、販売地域または取引分野の割当を行う合意

・入札談合

（２）顧客やサプライヤーに対して

・優位的な地位を利用した取引に対する不当な不利益供与

・再販売価格の拘束

・第三者や同業者への特定の会社との取引拒絶の強要

１．私たちは、役員・社員、ビジネスパートナー等が競争法や本方針に違反する疑いがある場合、コンプライアンス担当部門に速やかに相談・報告がなされる体制を確立します。内部監査や各国・各地域の関係官庁より報告や調査の依頼があった場合は速やかに対応し、遵守状況の定期的な見直し、改善を行います。

２．内部通報による相談・報告の他、監査部門が経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価します。

３．違反行為が発覚した場合は、その重要度に応じて、コンプライアンス担当部門の責任者より、社長および監査部門長に報告します。また、違反発生時だけでなく発生後の対応もモニタリングし、違反行為の根絶に努めます。

１．私たちは、本方針の遵守状況について定期的に自己点検を行うとともに、内部監査や各国・各地域の関係官庁より報告や調査の依頼があった場合、速やかに対応します。また、本方針とその遵守手続について定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行います。

１．本方針および関連規程を役員・社員に対してイントラネット等で常時閲覧可能とすることで周知し、適宜意識啓発に努めます。

１．私たちは、役員・社員等が各国・各地域の競争法や本方針に違反した場合、違反行為を是正するとともに、社内規程等に従って、厳正に処分します。

発行日：2023年12月1日

改定日：2024年12月1日