HEALTH AND SAFETY 労働安全衛生

経営方針に基づき、早くから「安全」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、労働災害撲滅に向けて危険予知活動や設備の安全対策化の推進、安全衛生教育体系の整備などに取り組んできました。社員の安全衛生の確保は企業存続の基盤であり、企業の社会的責任であると認識し、2018年に「スギノマシン安全衛生基本理念および方針」を改めて制定しました。労働災害ゼロに向け、スギノマシングループ一丸となって安全衛生活動を推進しています。

スギノマシンは、社長が安全衛生の最高責任者を務め、法令に準拠した安全衛生管理体制を構築しています。中央安全衛生委員会は各事業所の総括安全衛生管理者および労働組合代表、国内グループ会社の安全衛生担当者などで構成しています。年3回開催する委員会では、社員の労働災害および健康障害防止のため、安全および衛生管理に関する基本方針・計画の作成、リスクアセスメントや教育実施のための施策に関する事項を決定し、施策の進捗確認、社長への報告および事業所安全衛生委員会への指示を行っています。

各事業所の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、労働者などで構成する事業所安全衛生委員会については月1回開催し、中央安全衛生委員会での決定事項の共有や、労働災害状況の把握と再発防止策の決定、さらには社員の危険および健康障害の防止や健康保持増進などに関する諸施策の決定、社員への共有、指導を行っています。また、労働安全衛生法令、安全衛生ルールや過去の労働災害の記録、研修資料など、安全衛生に関する情報は、イントラネットの安全衛生掲示板に集約し、全社員がアクセスして確認できる仕組みにしています。

国内グループは、安全関係者がスギノマシンの中央安全衛生委員会に参加し、スギノマシンと連携を図るとともに、各社で安全衛生管理体制を構築し、安全衛生活動に努めています。

なお、海外グループの生産拠点は、各社10人程度、最大でも30人程度のため体制には含まれていませんが、安全衛生の状況は現地責任者と当社の管理部門間で情報共有を行っています。

安全衛生管理体制図

スギノマシンは、労働災害、通勤災害の発生ゼロを目標としています。
2024年度は、休業災害1件、不休災害6件、通勤災害9件が発生しました。

当社の労働災害の多くは切り傷や転倒など軽微な傾向にありますが、各事案に対しては直ちに原因を究明し、作業手順の見直しを行っています。労働災害が発生した際は、24時間以内に各事業所に情報を発信し、類似災害発生防止に努めています。また、新しい設備の導入時には、設備の安全審査を行い、使用時の安全が十分確保されているか確認してから使用を開始しています。

通勤災害は、後続車からの追突や冬季の路面凍結時のスリップ事故が多い傾向にあります。当社は車通勤の社員が多く、冬季は雪道運転で事故の可能性が高まるため、通勤災害撲滅にも注力しています。

なお、社員の安全性確保のため、外国籍社員については日本語能力が高く、コミュニケーション可能な人材を採用しています。

スギノマシンは、2020年度からリスクアセスメントおよび危険予知訓練の研修を全社員が必ず1回受講するよう義務付けています。これまでに全社員の約半数以上が受講を完了しています。全社員の受講が完了するまで、継続して研修・訓練を実施します。また、当社は社有車の利用者が多いため、社有車利用の可能性がある社員には、社有車免許を交付しています。運転適性検査を受検し、安全運転を誓約した社有車免許取得者のみに社有車の運転を認めています。社有車免許取得者には、eラーニングによる交通安全研修を年1回受講することを義務付けており、徹底したルールのもと、社員の交通事故防止に取り組んでいます。

このほか、法令で定められた雇い入れ時に実施する安全衛生教育は100％実施しており、さらにフォークリフトのフォローアップ研修や職長教育、各種安全衛生関連資格取得を推奨するなどして、安全性向上に努めています。

また、毎年、新入社員全員に対して安全運転講習を実施し、早期の安全運転意識の醸成に尽力しています。

グループ会社のスギノダイレクトサービスにおいては、2024年度に防火に関する研修を行い、消火器の正しい取扱いや初期消火の手順、避難誘導の基本について学びました（受講率96％）。今後も引き続き、労働安全に関する教育・研修を継続的に実施し、安全で安心な職場環境の維持に努めていきます。

スギノマシンは地震や火事などの災害に備え、各事業所で年1回防災訓練を実施しています。また、各事業所には自衛消防隊を設置し、所轄の消防署へ防災計画を提出しています。

スギノマシンは、定期健康診断受診率100％を目標としています。2024年度の受診率は100％で目標を達成しました。保健指導、二次検診が必要な社員に対しては受診勧奨を実施し、受診率向上につなげています。また、法令で定められた健康診断の項目に加え、胃の検査、大腸がん検査、PSA検査、婦人科健診、付加健診なども実施し、がんの早期発見に役立てているほか、保険指導（メタボリックシンドロームと診断された）対象の社員は当日に保険指導を受けられる体制にしています。

また、健康診断の結果に基づき、保健指導や二次検診が必要な社員に対して受診勧奨を行っています。受診後は中央事務局に報告する仕組みを設けていますが、二次検診の受診率は60％程度にとどまっています。今後は、受診率向上を課題として位置づけ、受診促進に向けた取り組みを進めていきます。

なお、スギノダイレクトサービスにおいても定期健康診断を実施しており、受診率は100％です。

スギノマシンは、国内外の社員が気軽に健康に関する相談ができるよう、外部の専門機関が運営する電話健康相談窓口（24時間365日）を設け、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルス、医療機関情報提供などの相談に対応し、状況に応じて面談も実施しています。

また、係長以上の役職者向けに、心身の不調を抱えた社員への対応などを相談できる人事労務ホットライン（平日10:00～16:00）も設置し、社会保険労務士などの専門家に意見を聞ける体制を整えています。相談内容は、外部機関により厳重に管理され、原則会社に個別の内容が伝わることはありません。

電話相談窓口の周知は社内報やイントラネットなどで行い、利用促進を図っています。

スギノマシンは、年1回ストレスチェックを実施しており、2024年度の回答率は94.7％でした。

回答結果をもとに集団分析を行い、分析結果を踏まえた研修を適宜実施しているほか、役職者向けに結果の見方や過去に実施した研修資料を案内しています。さらにアクションリスト（職場改善ヒント集）を活用し、職場環境の改善に役立てています。

また、フィジカルケア、メンタルヘルスケア（セルフケア、ラインケア）に関する情報はイントラネットで発信し、理解促進につなげています。

スギノダイレクトサービスは、2024年度に全社員を対象としたメンタルヘルス研修を実施しました（受講率96.5％）。12月から翌年2月にかけて部門ごとに勉強会を行い、ストレスマネジメントや職場でのコミュニケーション、セルフケアの重要性などについて学びました。

スギノマシンは、社員の健康意識を高めることを目的に、イントラネットを通じて健康情報や食事、運動、生活習慣病、喫煙対策、メンタルヘルスのセルフケアなど、幅広い健康情報を発信しています。事業所構内は全面禁煙とし、健全な職場環境の維持に努めています。さらに、健康維持・増進に取り組む社員に対しては、福利厚生の一環として運動などにかかる費用を年間上限1万円まで補助しています。

また、インフルエンザ罹患者の重症化予防のために、インフルエンザ予防接種費用の補助も行っています。